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ビットコインのオンチェーンデータは、大口保有者と小口投資家の明確な分断を示している。1月上旬の上昇局面では個人投資家が利益確定に動く一方、クジラは逆の動きを見せていた。サンティメントのデータによれば、この乖離はこれまで強気な市場環境となる可能性を高めてきた。

サンティメントがデータを公開した時点でビットコインは9万3000ドルを上回って推移しており、多くの個人投資家が直近の値上がりを受けてビットコインの利益計算を行いポジションを再考していた。これによって、小口ウォレットが利益を確定させる動きが強まったが、一方で大口保有者は保有量をさらに増やしていた。

10～1万BTCを保有するアドレスは、12月中旬から1月上旬にかけて5万6000枚超のビットコインを新たに蓄積していた。これに対し、0.01BTC未満のウォレットは売却に転じており、短期的な上昇であるとの警戒から長期上昇への期待感は薄い状況だった。

個人投資家が上昇局面後に利益確定

小口のビットコイン保有者は、1月上旬の一時的な上昇局面で売却姿勢に切り替えた。ビットコインが9万3000ドルを突破した後、多くの個人投資家はさらなる保有ではなく利益確定を選択した。

こうした行動から、直近の値動きが「強気の罠」になるのではという警戒感が高まっていた。小口トレーダーは、高値圏の持続性に懐疑的で、前週の急変動を受けて警戒を強めた。その結果、少額BTCウォレットがこの期間の売り圧力を後押しした。

サンティメントはデータを公開したツイートで、これが12月中旬とは異なる動向だと指摘した。当時の個人投資家の動きはまだ分かれており明確な傾向はなかった。直近の上昇相場が利益確定の引き金となった形だった。

ビットコインのクジラが売り圧力を吸収

個人投資家の売却によって調整局面となる一方で、大口のビットコイン保有者は買い増しを継続した。10～1万BTCを保有するウォレットは、12月17日以降も5万6227枚を追加購入し、値動きが横ばいとなる期間でも取り組みを続けている。

サンティメントは、こうした動きが自身の分析枠組みで最も強気なパターンのひとつだと分類している。クジラが買い増し、小口が手放す局面は、暗号資産全体の時価総額拡大に繋がることが多かった。

データによれば、大口保有者はこの価格帯での売り圧力を吸収する余力を持っていた。継続的な買いは、小口トレーダーの躊躇と対照的であり、長期目線の投資家による自信を示していた。

個人投資家への影響

過去にも、ビットコインのクジラが買い増し、一方で個人投資家が売却に動く局面では、上昇優位となる傾向があった。一方でサンティメントは、好材料があるだけで必ずしも上昇を保証しないと注意喚起もしている。強気トレンドは数日から数週間続くこともあるが、クジラの動向は状況次第で急変する場合もある。

個人投資家にとって最も重要なのは、どちらか一方の動きだけを鵜呑みにしないことだ。現状では、相場の下支えが示唆されているが、引き続きリスク管理が重要となる。クジラによる買い増しと個人投資家の売却、そのギャップを観察することで、相場が荒れやすい局面での参考材料となる。

現時点ではビットコインの市場構造は下支えが効いている。個人投資家が再参入するか、慎重な姿勢を維持するかは、この乖離がどの程度続くか次第となりそうだ。

暗号資産関連の盗難被害は2025年に過去最大規模となり、被害総額は40億4000万ドルを超えたとPeckShieldの年間セキュリティ報告書が明らかにした。

この被害拡大は攻撃手法の高度化と、暗号資産業界が直面するセキュリティ上の課題の深刻化を浮き彫りにするもの。

2025年暗号資産セキュリティ報告、損失増加と資産回収率低下が判明

2025年の被害額は2024年の30億1000万ドルから34.2％増加し、2023年の26億1000万ドルと比べて約55％拡大した。

2025年は暗号資産関連のセキュリティインシデント総件数が減少した一方で、盗難資産の総額は大幅に増加。インシデント件数は少なくなったが、一撃あたりの被害規模が大きくなる傾向が示された。

「2025年は、中⼼化インフラのシステム的な脆弱性と、標的型ソーシャルエンジニアリングへとシフトした戦略により、暗号資産関連の盗難被害が過去最高を記録した」とPeckShieldが指摘した。

暗号資産セキュリティ年次報告書によると、最も大きな被害源となったのは「エクスプロイト（脆弱性の悪用）」で、全体の66％を占めた。スマートコントラクトの欠陥や秘密鍵の漏洩、インフラへの侵害が含まれ、被害総額は26億7000万ドルに上り、前年比24.2％増加。

スキャム（詐欺）による損失が2番目に大きく、PeckShieldによると2025年は13億7000万ドルが詐欺関連で失われ、前年から64.2％増加した。

また報告書では、フィッシングやなりすましなどのソーシャルエンジニアリングの役割増大にも触れ、全体の12％を占めた。これらの攻撃は、システム自体の脆弱性を突く技術的手法とは異なり、ユーザーを直接だます手法が中心となっている。

2025年の暗号資産ハッキングおよび詐欺被害額　出典： X/PeckShield

被害回復の取り組みは被害規模に追いついていない。2025年に取り戻すか凍結できた暗号資産は約3億3490万ドルと、2024年の4億8850万ドルより大きく減少した。この減少は、資金洗浄手法の巧妙化を反映したもの。

PeckShieldが2025年の主要暗号資産流出を公表

報告書は2025年に記録された暗号資産関連の被害額上位10件についても言及。これらの損失は数千万ドルから10億ドル超まで多岐にわたる。主な事例は次のとおり。

Bybit： 北朝鮮のラザルス・グループが取引所から14億ドル超を盗み出す、業界史上最大の盗難事件。

Libra Token： 投資家に約2億5100万ドルの損失をもたらす著名なラグプル事案。

Cetus Protocol： Suiブロックチェーン上の分散型取引所が単一の攻撃で2億ドル超を喪失。

Nobitex： イラン最大の暗号資産取引所がGonjeshke Darande（捕食するスズメ）により約8170万ドルの損失を報告。

また、月次ベースのデータでは、被害が一年を通じて均等に起こらなかったことが明らかになった。2025年で最悪となったのは2月で、主にBybitハッキングによって17億7000万ドルの損失が発生した。一方、最も被害が少なかったのは10月で、約2160万ドルにとどまった。ただし、11月には再び増加傾向がみられた。

こうした傾向は2026年にも引き継がれている。新年からわずか13日で、暗号資産業界はすでに2件の大規模エクスプロイト被害を受けた。1件目はTruebitのエクスプロイト、2件目は投資プラットフォームBettermentの利用者を標的としたソーシャルエンジニアリング攻撃だった。

銀（XAG）価格は依然として多くの投資家の注目を集めている。ここ数週間、貴金属の中でも銀が上昇を牽引しているためだ。80ドル超を維持する中、アナリストは次に100ドルに到達するのか、そしてその時期に注目している。

最近の貴金属相場の上昇を受け、CMEは市場の混乱を警戒し、新たな証拠金規則を導入した。

銀価格急騰の要因は何か

銀は80.00ドルという心理的な水準の上で安定した後、再び急騰している。本稿執筆時点で、同貴金属は1オンス当たり83.59ドルで取引されており、過去最高値である85.94ドル目前に迫っている。銀価格は、12月29日に記録した83.34ドル以来の高値圏にある。

銀（XAG）価格の推移　出典：Coincodex

銀が過去1年で160%という驚異的な成長を遂げた背景には、さまざまな追い風がある。

投資家が地政学的な不確実性を背景に安全資産に資金を移している

米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利下げを行うとの観測

ドルが弱含みとなっている

こうした状況の中、銀は電気自動車や再生可能エネルギーなどの産業分野からも強い需要がある。

興味深いことに、ここ数日間は米軍によるベネズエラへの介入と、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束という地政学的ショックにもかかわらず、さまざまな資産クラスでモメンタムが見られる。

本来であれば、こうした出来事によって貴金属などの安全資産への資金流入が加速するはずだが、株式やビットコインも上昇する動きを見せた。このことから、短期的には「全てが上がる」いわゆる“エブリシング・ラリー”が発生している。

貴金属、ビットコイン、株式の上昇

いつものように挑発的なスタイルで、貴金属投資家ピーター・シフ氏は最近、ビットコインのパフォーマンス（直近7日間で約6.5%上昇）を切り捨て、貴金属への注目を促している。

Coinpaperが報じたところによれば、シフ氏は「今は歴史上最大規模となる貴金属の強気相場の初期段階にある」と主張している。

果たして銀はさらなる上昇が見込めるのか、それとも過熱感から一時的な調整となるのか。銀市場の現状を見ていきたい。

銀は1オンス100ドルに到達するか

短期的には、米国のベネズエラ介入が銀市場の主な材料となり、再び過去最高値圏に迫る動きをもたらした。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が米国の要求を満たさない場合、さらなる軍事行動の可能性があると示唆しており、すでに不安定な状況が一層不透明となっている。

このため、現在は貴金属など安全資産への需要を後押しする明確なストーリーが存在する。

より長期的な観点では、投資家は銀（他の貴金属も含む）への投資を強めている。というのも、トランプ氏の利下げ圧力を背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）による今後の追加利下げが強く意識されているためだ。

現時点で市場は2026年に最低2回の利下げを織り込んでいるが、今後発表される雇用統計やインフレ指標が注目の材料となる。

2026年に予想されるFRB利下げ回数　出典：Polymarket

雇用市場の悪化は利下げの可能性を高める一方、インフレが進行すれば低金利実現は難しくなる。

低金利環境は、機会費用が下がるため、銀のような非利回り資産にとって有利となる。

1オンス当たり100ドル以上という極めて強気な銀価格の予測を実現するには、複数の上昇要因が同時に重なる必要がある。

産業需要が引き続き堅調を維持し、太陽光発電設備や電化、電子機器の成長が続く一方で、鉱山供給が逼迫したまま素早い対応ができない状態が求められる。

同時に、銀が経済や金融のストレス時に安全資産として、またインフレヘッジとして定常的な需要を獲得し続ける必要もある。

これらの持続的な現物需要、供給制約、そして投資需要の回復が重なれば、銀価格が100ドル台に到達する可能性もある。

100ドルを大きく超える水準になるには、急激なインフレ、大規模な金融危機、通貨ショック、あるいはペーパーシルバーと実物銀との乖離を露呈させる本格的な現物供給不足など、より極端な要因が必要となる。

ゴールドマン・サックスは、2026年も世界の株式市場が上昇を続け、今後12か月間のリターンは配当込みで11％になると予測した。この上昇は利益成長と世界経済の拡大によって支えられる見通し。

伝統的な市場が上昇を続けるなか、重要な疑問が浮上している。デジタル資産が株式と歩調を合わせて動くのか、それとも独自の軌道をたどるのかという点が注目されている。

ゴールドマン・サックス　2026年世界株予測を公表

ゴールドマン・サックスの2026年グローバル株式見通しは、主要株価指数の上昇余地が続くとしている。同レポートによれば、来年には世界経済がすべての地域で拡大し、世界全体の実質GDP成長率は2.8％と予想されている。

米連邦準備制度理事会（FRB）も、今年さらに緩やかな金融政策緩和を実施する見通しであり、これが景気に追い風となる。これを受けて、ゴールドマン・サックスのピーター・オッペンハイマー調査部グローバル株式主席ストラテジストは、リセッションが発生しない限り大きな株価下落は起きにくいと示唆している。

「2026年のリターンは、バリュエーション上昇よりも本源的な利益成長に左右される可能性が高いと考えている。アナリストによる12か月間のグローバル予測では、地域の時価総額加重平均で株価が9％上昇し、配当込みで11％のリターン（2026年1月6日時点の米ドル換算）を見込む。これらのリターンの大半は利益成長によるもの」オッペンハイマー氏は記している。

同社は、2026年の株価上昇は2025年の急騰のようにはならない可能性が高いとも指摘している。今後はより落ち着いたリターンとなる見通し。

「2025年の株式は大きな上昇を記録したが、一直線に伸びたわけではない。年初は軟調で、S&P500は2月中旬から4月にかけて約20％下落し、その後反発した。世界の株式が力強く上昇したことで、米国だけでなく日本・欧州・新興市場など全地域でバリュエーションが歴史的高水準にある」とレポートは記している。

同レポートは、S&P500の7,600（総リターン11％）、STOXX600の625（7％リターン）、日本のTOPIXの3,600（4％リターン）、MSCIアジア太平洋（除く日本）の825（12％リターン）をターゲット値として示している。

ゴールドマン・サックスによる世界株式見通し　出典： X/Goldman Sachs

同分析によれば、株式市場は現在サイクルの「楽観フェーズ」にある。これは2020年のコロナ禍によるベアマーケットから始まった。この後期楽観フェーズではバリュエーションが上昇しやすく、同社の中核予想に対して上振れリスクが存在することを示している。

同レポートはまた、AI関連株への関心の高まりについても言及した。アナリストは、「人工知能」への市場の関心は引き続き強いとしつつも、AIバブルが発生しているとは必ずしもいえないと指摘している。

2026年初頭もビットコインはS&P500と相関か

伝統的な株式市場が2026年の持続的成長を見込んでいる一方で、暗号資産市場の動向にも注目が移りつつある。最大の暗号資産であるビットコインは、これまでS&P500との正の相関関係を示すことが多かったが、時折はっきりと独立した動きを見せる場面もあった。

過去1年間のデータを分析すると、CryptoQuantによればBTCとS&P500の相関は概ねプラスで推移した。ただし、9～10月、11月、12月の2回は短期間でマイナスとなった。

「2025年後半、ビットコインのS&P500との相関は急低下した。これは一時的な乖離ではなく、市場行動の構造変化によるものだ」とアナリストは指摘している。

同アナリストはこの構造変化の要因として、以下を挙げている。

現物ビットコインETFにより、短期トレードから配分主導型の資⾦流入へと需要がシフトした。

デリバティブ市場でBTC担保建て高レバレッジ取引が減り、レバレッジリスクが低下した。

マクロ流動性が暗号資産市場を経由せず、コモディティや貴金属へと移動した。

短期的かつ株式連動型トレーダーが市場から退出し、長期保有者主軸の構成に移行した。

ビットコインの価格動向は株式市場のセンチメントよりも、内部供給動向に左右されやすくなった。

CryptoQuantの最新データによれば、この相関は再びマイナスに転じており、本稿執筆時点で‐0.02となっている。2026年初頭、ビットコインはリスク資産として株式の代替にはなっていない状況。

ビットコインとS&P500の相関関係　出典： CryptoQuant

しかし、これまでのサイクルでは相関関係が安定しなかったため、株式との連動性が再び高まる可能性も残されている。この場合、株式市場の継続的な上昇がビットコインの追い風となり、リスク志向のセンチメントの拡大が同資産にも波及する展開となる。

ビットコイン価格は、今サイクル初期に9万5000ドル到達に失敗した後、再び勢いを取り戻している。BTCは投資家行動の変化と市場環境の改善を背景に、再度上値を目指す動きを見せている。

これまでの上昇局面と異なり、売り圧力は弱まっており、今回の動きにはより強固な構造的支えがあるとの自信が高まっている。

ビットコイン保有者に変化の兆し

投資家のセンチメントには明確な改善が見られる。ネット未実現損益（NUPL）はマイナス10.2％からマイナス7.8％まで上昇した。この変化は、ネットワーク全体で未実現損失が減少し、保有者のストレスが和らいでいることを示す。

NUPLは統計上の歴史的レンジ内にとどまっており、過熱ではなく安定化を示唆する。このような状況では、急反転よりもトレンド継続の可能性が高い。保有者は小幅な反発で手放さず、さらなる上昇を待つ姿勢が強まっている。

未実現損失の縮小は強制的な売却も抑制する。水面下で損失を抱える参加者が減るため、パニック的な売りが減少する。この環境がビットコインの主要なレジスタンス接近時に、より安定した価格発見を支える。ビットコインが接近

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ビットコインNUPL　出典： Glassnode

長期保有者の動向を見ると、売り圧力は大きく減速している。これらウォレットからの純流出は、以前の調整局面で見られた極端な水準から減少した。

この変化は、市場が長期保有分の供給を効率的に吸収していることを示す。上値の供給が薄くなることで、価格はより少ない需要で上昇できる。歴史的に、こうした移行期は一時的な急騰ではなく、持続的な上昇を支えてきた。

過去サイクルでこの指標がプラス圏に入ると、蓄積（アキュムレーション）優勢となる傾向があった。ビットコインはまだ完全にその段階には至っていないが、現状のトレンドはそこへ向かう進展をうかがわせる。

ビットコイン長期保有者純ポジション変化　出典： Glassnode ビットコイン価格に次の壁浮上

ビットコインは本稿執筆時点で9万2221ドル前後で推移し、9万1298ドルのサポート水準を上回っている。現在の価格目標は9万3471ドルのレジスタンス。最大の障壁は、上値の抵抗線となっている下降トレンドラインである。

このトレンドラインは、2025年11月中旬以降、ビットコインの上昇局面を抑えてきた。それは9万5000ドル直前に位置する。BTCが9万3471ドルをサポートへ切り替え、さらにこのラインを突破できれば、9万5000ドル到達も現実味を増す。センチメント改善と売り圧力の減少が、このシナリオを後押しする。

ビットコイン価格分析　出典： TradingView

否定的なシナリオも依然残る。ビットコインが再び抵抗線で跳ね返されれば、価格は9万1298ドル付近まで下落する可能性がある。下値が続けば、次なるテスト水準は9万ドル。その下は8万9241ドルも想定される。このラインも割り込めば、上昇シナリオは否定され、さらなる損失で8万7210ドル付近までの調整リスクが生じる。

米上院がデジタル資産の市場構造法案の最終決定に近づく中、意外にも単純な問題が進展を妨げている――それはステーブルコインの利回りである。

報道はDeFi監督やトークン分類に注目するが、コロンビア大学ビジネススクールのオミド・マレカン准教授（暗号資産政策アナリスト）は、「ワシントンの議論の多くは証拠よりも神話に基づいている」と警告する。

銀行対ステーブルコイン 米議会は見えざる脅威と戦うのか

マレカン准教授は、ステーブルコインと銀行システムへの影響を巡る5つの根強い誤解を指摘する。

マレカン准教授は2019年からコロンビア大学ビジネススクールで講義をしているとされる。同氏によれば、こうした誤解が正されなければ、暗号資産に関する有意義な立法が失速しかねないという。

神話1：ステーブルコインは銀行預金を減らす

一般によく信じられているが、ステーブルコインの普及は必ずしも米国の銀行預金を食い尽くすものではない。

マレカン准教授は、ステーブルコインへの海外需要と、発行体が保有する米財務省証券担保の準備金が、国内銀行預金をむしろ増加させる傾向にあると説明する。

ステーブルコイン発行が1ドル増えるごとに、国債売買やレポ市場、為替取引などを通じて、銀行取引が一層活発になる場合が多い。

「ステーブルコインは全世界でドル需要を高める」とマレカン准教授は指摘する。報酬付きステーブルコインはこの効果をさらに強めるという。

神話2：ステーブルコインは銀行の信用供給を脅かす

批判者は、預金がステーブルコインに流れると貸出が減ると主張するが、マレカン准教授はこれを「収益性と信用供給を混同した誤解」だと指摘する。

パラダイム規制担当副社長（元SEC・CFTC上級顧問）のジャスティン・スローター氏は、12月末の投稿で、ステーブルコインの普及は中立的、あるいは信用創造や銀行預金の拡大を促進する側面もあると強調した。

マレカン准教授は、大手米銀を中心に、銀行は豊富な準備金と堅固な純利ざやを維持していると指摘。預金獲得競争で利益はやや圧迫されても、貸出能力は損なわれないと主張する。

実際、銀行は利払い調整や、FRBへの準備預金減少で不足分を補うことができる。

同氏の見解はブロックチェーン協会とも一致する。協会は大手銀行が「ステーブルコインが預金と信用市場を脅かす」と主張することに異議を唱えている。

神話3：銀行は競争から守られるべきだ

3つ目の誤解は、銀行こそが主要な信用供給者であり、ステーブルコインから保護されなければならないというものだ。

現実は異なる。BISデータポータルの統計によれば、米国で銀行が担う信用供給は全体の2割超に過ぎない。大半はノンバンクが、家計や企業に資金を供給している。これにはマネーマーケットファンド、モーゲージ担保証券、プライベートクレジット業者が含まれる。

マレカン准教授は、ステーブルコインが財務省証券担保資産への需要を高めることで、ノンバンク向け基準金利が低下し、むしろ借入コストが下がる可能性まであると主張する。

神話4：地域銀行こそ最もリスクが高い

また、小規模銀行や地方銀行がステーブルコイン普及の最大の被害者になるという見方も誤解である。

マレカン准教授は、大手マネーセンターバンクこそ、特に決済処理や法人業務で実際の競争に直面していると指摘する。地域銀行は、主として地元かつ高齢の顧客層を抱えており、預金がデジタルドルへ移動する可能性は低い。

要するに、ステーブルコインによる最大の脅威は、世界展開や高収益で既に恩恵を受けている大手銀行にこそ及ぶということだ。

神話5：借り手の利益が貯蓄者より重要

最後に、借り手保護が貯蓄者の利害より優先されるべきという考え方も根本的に誤っている。

ステーブルコイン保有者に報酬を与えることは貯蓄を強化し、経済全体の安定につながる。

「ステーブルコイン発行体が利回りを分配することを禁じるのは、米国の貯蓄者を犠牲にして借り手を優遇するという黙認政策だ」とマレカン准教授は述べる。

技術革新による貯蓄促進は、貸す側と借りる側の双方に恩恵をもたらし、消費者の耐久力と経済の活力を高める。

改革の真の阻害要因

マレカン准教授によれば、現在進行中のステーブルコイン利回り論争の根底には恐怖があり、それが進展遅延の口実となっている。

Genius法案は既にステーブルコインの報酬に関する合法性を明確にした。しかし、ワシントンでは依然としてロビー団体が提起する時代遅れの懸念が議論を停滞させている。

マレカン氏は、この状況を自動車業界がイノベーションを進める代わりに、テスラを国会で禁止しようとするのに例えている。

「デジタル通貨も同様である。銀行が指摘するほとんどの懸念は、根拠がなく証明もされていない」とコロンビア・ビジネス・スクールのマレカン教授は結論付けた。

上院による278ページの草案を含む超党派の法案がマー クアップに向けて進む中、今こそ証拠に基づく意思決定が求められている。

ステーブルコインに対する誤解は、規制の明確化を妨げ、プロセスの遅延を招く可能性がある。また、グローバルなデジタル・ドル経済における米国の競争力を低下させる恐れもある。

マレカン氏は、政策立案者に対し、恐怖ではなく事実に着目するよう促している。設計の行き届いたステーブルコインの導入が、貯蓄の拡大や銀行預金の増加、借入コストの低下につながるとともに、決済やDeFi分野のイノベーションを促進すると強調した。

要するに、ステーブルコインは多くの人が恐れるような脅威ではない。実際に脅威となりうるのは、根拠のない神話である。これらの誤解を払拭することで、米国の暗号資産改革の次章が開かれる可能性があり、消費者の利益、市場効率、金融の安定性の均衡が図られるかもしれない。

米国の1月CPI（消費者物価指数）発表が目前に迫る中、市場は神経質な状況にあり、クジラの動きもすでに活発化している。インフレ率は11月の落ち着きを受けて安定が予想されているが、依然として高水準のため、2026年初頭の利下げ期待は後退したまま。11月にCPIが鈍化した際も、米連邦準備制度の見通しは変わらず、流動性は引き締まったまま。

このような状況下では、価格動向以上にクジラの行動が重要となる。利下げへの期待が低い場合、大口保有者はリスク追求よりも選択的な動きに出やすい。CPI発表を前に、オンチェーンデータは3つのトークンに対する明確な分岐を示している。クジラは2つを積極的に買い増し、直近上昇した1つについては露出を減らしている。

メープルファイナンス（SYRUP）

CPI発表を控え、クジラがポジション調整しているトークンの中で、Maple Finance（SYRUP）はマクロではなくDeFi領域への投資として際立つ。

過去24時間で、Maple Financeのクジラウォレットは保有量を7.41%増やした。これは約48万SYRUPに相当し、現在価格で約19万ドル分。

SYRUPクジラ： Nansen

1日単独で見れば増加幅は控えめ。ただし、背景が重要。

30日ベースで見ると、Maple Financeのクジラ残高は718%以上増加している。これは、一時的な買いではなく、着実かつ継続的な積み増しを示す。

30日間の買い増し： Nansen

価格の動きもこの積極買いを裏付けている。

SYRUPは過去30日で約40%上昇（クジラによる継続した買い意欲が鮮明）。12月初旬の0.23ドル付近から0.40ドルまで値を伸ばした。チャートのトレンド指標もこの動きを下支えしている。

EMA（指数平滑移動平均）は最新価格を重視し、トレンド方向を示す。SYRUPの日足チャートでは、20日EMAが50日・100日EMAを上回り、上昇モメンタム強化のシグナルとされる展開。現在、全主要EMAの上で推移し、強気トレンドを維持。さらに、20日EMAが200日EMAに迫っており、もう一つの強気シグナルが近い。

Maple Finance価格分析： TradingView

次の課題は0.40ドル。この水準は1月12日に強いレジスタンスとなり、価格が押し戻された。ここを日足で明確に上抜ければ（約3.8%上昇）、0.46ドルへの道が開け、その勢いが続けば0.50ドル突破にも期待。

下落リスクは一定だが警戒は必要。0.36ドルを割れると初の警告サイン。さらに0.34ドルを下回ると主要EMAの下に落ち、強気構造が崩れ、0.30ドルへの押し戻しリスクが高まる。

チェーンリンク（LINK）

Chainlinkは、米国CPI発表前の静かなクジラの買いが観測されている。これはリスク投資というよりも、選好型の積み増しを示す。

過去24時間で、クジラウォレットによるLINK保有量は5億312万から5億351万LINKへと増加し、約39万LINK（660万ドル分）が新たに買い増された。2026年初頭の利下げ期待が低水準のままであるため、積極的なポジション形成は限定的となる傾向。代わりに、クジラは現実資産と関連したインフラ銘柄への選択的な投資を強めている。こうしたテーマは2025年から継続し、2026年も続いている。

LINKクジラ： Santiment

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LINKの価格構造も、こうした選好型の買いを裏付ける。Chainlinkは12時間足チャートでダブルボトム（W型の底値圏）を形成しつつあり、これは売り方の息切れを示すパターン。

2度目の安値を付けた後、価格は安定し上昇基調に転じている。上昇モメンタムを維持するには、まず13.50ドルを突破する必要がある。その後はより重要な14.90ドルの壁をクリアすれば、15.50ドル、17.01ドル、さらに勢いが続けば19.56ドル周辺の上値抵抗も視野に入る。

Chainlink価格分析　出典：TradingView

リスクは依然として明確である。12.90ドルを下回ると回復が弱まり、11.70ドルを割るとダブルボトムの形が完全に否定される。

ポリゴン・エコシステム・トークン（POL）

ポリゴン・エコシステムトークン（POL）は、米国CPI公表直前にクジラの動向が急激に変化した。POLは今週およそ20％上昇しているが、過去24時間ではほぼ4％下落している。

この下落局面で、1000万〜1億POLを保有する大口のクジラが1月10日から12日にかけて保有量を増やした後、直近では売却を始めた。この1日で彼らの保有量は5億8539万POLから5億8237万POLへ減少し、約302万トークン減少した。

POLクジラ　出典：Santiment

この売りが数日間の強い上昇の直後であることは注目に値する。

POLの価格構造は慎重姿勢の理由を示している。POLは1月初旬の安値から急騰し、急角度のポールを形成、その後は強気フラッグに似た狭いレンジで推移している。

しかし、高値からの調整は穏やかではなく急激である。同時に、出来高が価格動向を裏付けるかを見るOBV（オンバランスボリューム）は失速し、現在は上昇トレンドライン付近に位置している。これは価格がレンジを維持しようとする中で買い圧力が弱まっているサインである。もしトレンドラインを割れば、構造がさらに弱まる可能性がある。

POLが0.14ドル、さらに0.13ドルを割り込むと、強気フラッグの形が否定され、0.11ドルや0.09ドルまで下落の余地が広がる。出来高の回復を伴い0.16ドルを上抜けて初めて、再び上昇継続（強気）シナリオに信頼性が生まれる。

POL価格分析　出典：TradingView

現時点では、クジラによる売り越しがポリゴン・エコシステムトークンの直近の動向を、CPI発表など大きなマクロイベント直前では確信に基づく動きというより循環的な変動であることを示唆している。

ニューヨーク市元市長エリック・アダムズ氏が発表した新たなNYCトークンを巡り、ローンチ後に急激な流動性引き上げが判明し、暗号資産コミュニティ内で懸念が高まっている。

この動静を受け、一部のコミュニティメンバーからはラグプルの可能性を指摘する声が上がった。一方、運営チームは流動性の動きについて「リバランス」によるものと説明した。

エリック・アダムス前市長のNYCトークンとは

報道によると、アダムズ氏は月曜、タイムズスクエアでの記者会見で「NYCトークン」を公開した。元市長は、このアルトコインの収益を反ユダヤおよび反米的センチメント対策に充当すると述べた。また同氏はX（旧Twitter）でもローンチを発表した。

プロジェクトの公式ウェブサイトによれば、NYCトークンはソラナ・ブロックチェーン上に構築されている。総発行枚数は10億枚。本稿執筆時点でのトークン生成イベント（TGE）における流通枚数は8000万枚。

また、総供給量の70％は「NYCトークン・リザーブ」に割り当てられ、計画された流通供給からは除外される。

「NYCTOKEN（$NYC）は、『$NYC』および関連するアートワークが体現する理念・精神への賛同・参加の意思を表現することを目的とし、いかなる種類の投資機会や投資契約、証券を意図したものではない。NYCTOKENはニューヨーク市や政府機関、ニューヨーク市の公式組織とは無関係かつ非公認である。本プロジェクトは独立した開発者によるコミュニティ主導型である」と公式サイトには記載されている。

NYCトークン上場でアナリストが警戒感

GeckoTerminalのデータによれば、トークンはローンチ直後に急騰し、時価総額は7億ドル超を記録した。しかし勢いはすぐに失速し、急落後、時価総額は1億ドルを下回った。

本稿執筆時点でNYCはわずかに回復し、時価総額は約1億2880万ドルとなっている。

NYCトークンの時価総額　出典：GeckoTerminal

特に、オンチェーン分析担当者は不審な活動に警鐘を鳴らした。ブロックチェーン調査員のRune Crypto氏は、流動性プールから340万ドルが引き出されたことを示し、「詐欺の可能性」とコミュニティに警告した。

「エリック・アダムズ氏は自身のミームコインの流動性プールから340万ドル超をすでに引き上げた。今やラグプルだ。同氏の純資産はわずか200万ドルしかない」と投稿にある。

BubblemapsもNYCを巡る「不審なLP活動」に注目した。NYCトークンデプロイヤーと関連するウォレット9Ty4Mが、Meteora上で片側だけの流動性プールを作成した。

トークン価格のピーク時、このウォレットは約250万ドル相当のUSDCを引き出し、価格が約60％下落した後で約150万ドルをプールに戻した。

同プラットフォームは、本ソラナ系トークンの状況がLIBRAトークンに関する課題と類似していると指摘し、政治色を帯びた暗号資産プロジェクトにおける透明性や投資家保護の問題を浮き彫りにした。

「残念ながら、$LIBRAローンチ時の流動性操作と酷似している」とBubblemapsが記している。

流動性の問題に加え、アナリストは極端な中央集権性についても警告した。暗号資産アナリストのStar Platinum氏は、本プロジェクトの中央集権構造と個人投資家へのリスクを指摘した。

「上位5ウォレットだけで全供給量の92％超を保有。LPを引き揚げれば即ラグプル。偽NYCトークンも同時期に複数登場し、詐欺師の混乱誘発にも寄与した。70％ウォレットの10％売りでもチャートは崩壊する。健全な分布ではなく、安全な市場構造でもない。個人は完全に無防備である」と同氏は強調した。

もっとも、プロジェクト側は指摘されたオンチェーン活動について、流動性の動きはリバランスによるものだと説明している。

今後、NYCトークンの動向は、流動性管理を巡る透明性向上にかかっているとみられる。引き続きオンチェーン監視と、プロジェクトチームによる透明性ある説明が、市場活動の進展に伴うコミュニティの懸念解消につながる可能性がある。

先週に課題に直面したビットコイン（BTC）は再び勢いを取り戻した。これを受けてデリバティブ取引の楽観ムードが高まっている。強気ポジションが急増し、主要指標も顕著な高水準に達している。

しかし、依然としてマイナスが目立つ上場投資信託（ETF）の資金流出と機関投資家需要の低下が、ロングポジションの強制清算リスク拡大への懸念を強めている。

現物需要低迷でもビットコイン先物は上昇傾向

ビットコインは2026年を強い上昇勢いでスタートし、1月最初の5日間で7％超上昇した。ただし、調整によって先週末には一時9万ドル割れとなった。

日曜以降、ビットコインは落ち着きを取り戻し、値動きは小さいながらもおおむね上昇を維持している。本稿執筆時点で、ビットコインは9万1299ドルとなり、過去24時間で0.81％下落している。

ビットコインの価格推移　出典： BeInCrypto Markets

この反発により、デリバティブ市場では強気なセンチメントが高まっている。CryptoQuantによると、テイカーズ買い／売り比率が本日1.249に上昇し、2019年初頭以来の高水準となった。

参考までに、テイカーズ買い／売り比率は、デリバティブ市場でのマーケット価格による積極的な買い注文および売り注文の量を比較し、相場のバランスを測る指標。1を超えると上昇傾向、1未満では弱気傾向が強まっていることを示す。

ビットコインのテイカーズ買い／売り比率　出典： CryptoQuant

積極的な買い増加は、大口トレーダーによるロングポジションの異例の集中とも一致している。Alphractal創設者ジョアオ・ウェドソン氏によると、主要トレーダーのロング保有比率は過去最高水準に達している。

マーケットの一方にレバレッジが集中すると、強制清算を引き起こす急変動リスクが増す。

「これは、資金力のあるトレーダーによる流動性狩りが取引所で行われる一因でもある。取引所は一般投資家ではなく、誤った方向にポジションをとっている富裕層トレーダーを狙っている」とウェドソン氏は述べている。

その他の市場指標もロングリスク拡大への懸念を裏付けている。SoSoValueのデータによれば、ETF需要は不安定。月初には流入が強かったが、その後すぐに反転し、先週には6億810万ドルが流出した。ただし、ETFは月曜に1億8733万ドルの流入を記録した。

「平均実現価格が8万6000ドル前後のため、2025年10月の過去最高値以降に流入したETF投資分の大半が現在含み損となっている。現物型ビットコインETFからは同期間に60億ドル以上が流出し、承認以降で過去最大となった」とアナリストのダークフォスト氏は指摘。「流動性が周期的に薄くなる中でETFの影響がさらに大きくなっているため、ETFフローの動向には特に注意が必要だ」と述べた。

同時に、コインベースのプレミアムはマイナス圏に転じており、米国現物市場での買い圧力は世界市場に後れを取っている。

総じて、データは現物需要よりもレバレッジ主導の投機が市場を動かしている構図を示している。デリバティブトレーダーが強気に傾く一方、ETF経由の機関投資家参加は一貫性を欠き、米国現物市場の買い圧力も弱まっている。

こうした状況下で、ビットコインは下落方向へのボラティリティに脆弱となる。ロングポジションの過度な集中は、勢いが鈍化した際には一気に巻き戻される恐れがある。こうした環境下では小幅な調整でも強制清算の連鎖が発生しやすく、大口の新規需要が戻る前に損失が拡大するリスクがある。

abc証券とオーバースは13日、ブロックチェーン技術とメタバースを活用したデジタル証券化の推進に向けた戦略的業務提携を締結した。両社は金融ライセンスと技術力を組み合わせ、エンターテインメント領域と金融領域を融合させた新規事業の展開を目指す。

オーバースが発行する暗号資産NIDTを基軸とした投資スキームの構築や、セキュリティトークンを活用した資金調達プラットフォームの開発が計画されている。この提携により、アイドルグループのファン経済圏とブロックチェーン金融サービスを結びつける新たなエコシステムの創出が期待される。

ブロックチェーン技術で拡がるアイドル経済圏

abc証券の親会社であるabcとオーバースは、2025年1月から事業連携の協議を開始していた。オーバースは秋元康氏が総合プロデューサーを務めるアイドルグループ「WHITE SCORPION」と「Rain Tree」を管理し、日本で4例目となるIEO（事業者が暗号資産交換業者（暗号資産取引所）を介して暗号資産を発行して行う資金調達方法）によって暗号資産NIDTを発行している。NIDTはアイドルグループの活動を支援する目的で設計された暗号資産であり、保有者はリアルおよびメタバース上の特典やイベントに参加できる仕組みとなっている。

秋元康氏が総合プロデューサーを務めるアイドルグループ「Rain Tree」

両社はこれまで、福岡のCROSS FMでのラジオ番組やオンラインクレーンゲームとの連携など、複数のコラボレーション企画を実施してきた。abcはグループ企業を通じて「META CAMELOT」というバーチャルライブ空間を運営しており、リアルとメタバースを融合させたハイブリッド型エンターテインメント事業を展開している。今回の提携により、NFTチケットや限定デジタルグッズの発行、アバターを介したタレントとのインタラクティブ交流イベントなど、新しいファン体験の提供が計画されている。

セキュリティトークンを活用した金融商品開発

abc証券は第一種・第二種金融商品取引業の登録を持つ強みを活かし、エンターテインメント領域と金融領域をつなぐ事業展開を本格化させる。具体的には、セキュリティトークンを活用した資金調達・商品開発、トークン化金融商品の二次流通市場の整備、分散型ファンドプラットフォームの構築などが想定されている。出資者とファンの双方の利益を調和させた投資スキームの確立を目指し、Web3分野における最新の規制動向を踏まえた検討を開始した。

日本政府・与党が暗号資産やWeb3、ブロックチェーンに積極的な姿勢を示す中、リアルな活動と結びついた取り組みは注目を集めると見られている。abc証券は金融ライセンスを活用したファンド組成・販売業務を本格化させ、ファイナンシャル・アドバイザリー事業の拡充を図る。一方、オーバースは「ブロックチェーン技術とメタバースを活用し、アイドルグループの活動領域を拡大すること」をミッションとし、世界に向けて発信する次世代型のアイドルプロジェクトの実現を推進する。

数か月にわたり激しい超党派協議が続いた末、上院による278ページに及ぶバーチャル資産市場構造法案の全文が公開された。米国の暗号資産規制にとって重大な転換点。

見出しの多くはDeFi関連規定やトークン分類に注目しているが、より微妙な変化も見過ごされている可能性がある。

米上院、暗号資産法案でステーブルコイン利回り制限　銀行優遇案

法案は、受動的なステーブルコイン利回りを制限することで、従来型銀行に有利な競争環境につながる可能性。

最新版の草案では、企業はステーブルコイン残高を保有するだけで利子を支払うことを禁じている。報酬は、積極的な口座利用に紐づく場合にのみ許可される。つまり、

ステーキング

流動性提供

取引

担保の提供、または

ネットワークガバナンスへの参加

実質的に、これまで銀行預金に似た受動的利回りを得ていた個人投資家は、制約に直面することとなる。一方、銀行各社は従来通り預金へ利子を支払う権限を維持。

「このラウンドは銀行がステーブルコイン利回りで勝利した可能性がある」と、『Crypto in America』のホスト、エレノア・テレット氏が草案189ページの条項に言及し、指摘した。

審議は時間との戦い。上院議員は木曜の審議まで、わずか48時間しか修正案を提出する猶予がない。最終的な法案の形は流動的。

条項がこのまま残れば、暗号資産プラットフォームの個人投資家への魅力が損なわれ、投資家はDeFiや銀行以外の選択肢に押しやられる可能性。

簡単に言えば、このアプローチは、もともと利回り提供のきっかけとなった過去のステーブルコイン乖離などの構造問題に対応しないまま、イノベーションを阻害するリスクをはらむ。

トークン明確化とDeFi規律法案、革新と監督の調和

利回り規定に加え、法案はより広範な市場構造、トークン分類、DeFi監督を扱う。特にXRP、SOL、LTC、HBAR、DOGE、LINKなどのトークンを、ETF分類におけるBTCやETHと同等に扱い、大手暗号資産企業のコンプライアンス負担軽減と投資家への明確性向上が見込まれる。

法案には、ソフトウェア開発者を保護し、DeFiと従来金融（TradFi）間の規制アービトラージ懸念を緩和する妥協条項も盛り込まれた。この点は業界や銀行関係者双方の悩みの種だった。

草案注釈で示される通り、DeFiプロトコルは、証券・商品関連法の抜け穴を生まないため、定義された範囲内で運営しなければならない。一方、支配権を持たない開発者は過剰な責任追及から保護される。

仮想通貨支持の第一人者であるシンシア・ルミス上院議員は、本案公表を大きな節目と位置づけた。

「デジタル資産市場明確化法は、米国でイノベーションを保ちつつ消費者を守るために必要な明確性を提供する」と、同議員は述べ、銀行委員会での審議を前に超党派の進展から後退しないよう同僚へ呼びかけた。

ルミス＝ジリブランド枠組みなど過去の取り組みにも基づく本法案は、単なる規制ロードマップにとどまらない。米国の暗号資産エコシステムを静かに再調整する可能性。

受動的なステーブルコイン利回りを制限するこの草案は、伝統的な銀行モデルを慎重に保ちつつ、DeFiやネットワークガバナンスへの積極的関与を促す構成となっている。

このトレードオフは、今後、個人ユーザーの行動や暗号資産プラットフォームと銀行の競争構造を左右しかねない。

Binance Japanとライフカードは13日、日常のショッピング利用で暗号資産BNBが貯まるクレジットカード「Binance Japan Card」の申込受付を開始した。還元率1.6%は国内の暗号資産還元型クレジットカードとして最高水準となる。暗号資産口座数が拡大する中、日常決済を通じた資産形成の新たな選択肢として注目されそうだ。

還元率1.6%の暗号資産獲得が可能に

新たに申込受付が始まった「Binance Japan Card」は、カードショッピング利用額の1.6%相当のBNBが還元される仕組みである。国際ブランドはJCB、発行はライフカードが担う。年会費は初年度無料で、2年目以降は1650円(税込)だが、年間10万円以上の利用で次年度も無料となる。

「Binance Japan Card」券面デザイン　出典：Binance Japan

対象は日本国内に住む18歳以上75歳以下で、Binance Japanのアカウント開設と本人確認が必要となる。毎月1日から末日までの利用分が翌月5日までに集計され、1.6%相当のBNBが翌月末までにアカウントに付与される。

BNBは「Build and Build」の略称で、現在BNB Chainの基軸トークンとして機能している。時価総額は1230億ドルを超え、スマートコントラクト分野では世界第2位の規模を誇る。Binance Japanのサービスでは、取引手数料の支払いに利用することで割引が受けられるほか、一定期間ロックすることで報酬が得られる「シンプルアーン」なども提供されている。

暗号資産保有者の裾野拡大が背景

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）のデータによると、国内の暗号資産口座数は2025年11月末時点で1365万口座に達した。暗号資産は投資対象にとどまらず、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代の金融インフラとして活用領域を広げている。

一方で、暗号資産の購入に関心はあるものの、まとまった資金が必要との心理的ハードルや、取引画面の複雑さから参入をためらう層も存在する。Binance Japanは今回のカード発行により、日常のカード決済という身近な行動を通じて、少額から自然に暗号資産が貯まる仕組みを提供する。

Binance Japanの千野剛司代表取締役は、本カードが普段の生活の中で無理なく暗号資産に触れられる新しい選択肢になるとし、「暗号資産と日常決済の融合を加速させることで、より多くの人々にWeb3を身近に感じてもらえる」と述べた。

日米で異なる暗号資産カード戦略

暗号資産還元型クレジットカードは、国内外で異なる発展を遂げている。米国では暗号資産取引所Geminiが2021年から還元率最大4%のMastercard発行カードを展開し、ビットコインやイーサリアムなど50種類以上の暗号資産から選択できる仕組みを構築した。2025年にはXRP版やSolana版も追加され、還元された暗号資産の自動ステーキング機能まで実装している。

一方、日本国内では金融庁の規制下で暗号資産関連サービスの展開が慎重に進められてきた。今回の「Binance Japan Card」は、関東財務局登録の暗号資産交換業者として正式な認可を受けた上で、BNBという単一銘柄に特化した還元を提供する点が特徴である。1.6%という還元率は米国の標準的な1%を上回り、Binanceのエコシステム内でのBNB活用を前提とした設計となっている。

この違いは各国の規制環境と市場成熟度を反映している。米国型が多様な選択肢を提示する「投資ツール」としての側面を強めるのに対し、日本型は特定エコシステム内での「実用性」を重視した形といえる。「Binance Japan Card」は、日本の規制に適合しながら業界最高水準の還元率を実現することで、暗号資産決済市場における独自の地位を確立する可能性がある。

柴犬コインの価格は過去1週間で大きく下落し、直近の上昇分の大半を消失。投資家心理にも圧力がかかっている。SHIBは今月初めの一時的な急騰後に下落へ転じ、センチメントは蓄積から売却へシフトした。

損失が拡大する中、多くの保有者が残る価値を確保しようと動き、それが下落を加速させた。

柴犬コインの利益減少

オンチェーンデータは状況の悪化がいかに速かったかを示している。年初には、ほぼ140兆SHIBが含み益状態だった。この数値は、12月の価格急騰や個人投資家の再参入を受けた楽観ムードを反映していた。

しかし勢いは続かなかった。1週間で含み益状態の供給量は62％減少。現在、利益が出ているSHIBは約57兆のみとなっている。この急速な縮小は、価格反転とともに上昇分が一気に消失したことを示す。

採算性の低下は行動にも変化をもたらす。利益を得ている保有者が減ると、売り圧力は高まりやすい。

トークンのテクニカル分析と市場の最新情報：さらに詳細なインサイトをご希望の場合は、編集者ハルシュ・ノタリヤが毎日お届けするニュースレターにご登録ください。こちら。

柴犬コインの含み益保有量　出典： Glassnode

マクロ指標も分配相場への転換を示す。取引所の純ポジション変化データは緑色のバーが継続しており、取引所への流入増加を示している。この動きからは、蓄積局面が終了し売却優勢に移ったことがうかがえる。

SHIB価格が下落する中、取引所の残高は増加した。残高増はトークンの売却（換金）に向けた準備行動のため、今後の下落リスクを示唆する。この傾向から、保有者は価格回復を待つより売却を想定しているとみられる。

売却圧力と利益低下が負の連鎖を形成。損失が離脱を促し、さらに価格に下押し圧力を与える。新たな需要が生じなければ、この構造は柴犬コインの下落リスクを高める。

柴犬コイン取引所純ポジション変化　出典： Glassnode SHIB価格、サポート水準上回る推移

柴犬コインは本稿執筆時点で0.00000857ドル付近で推移し、0.00000836ドルのサポート直上を維持している。このミームコインは過去1週間で9.6％下落。直近では、12月5日の日中高値で一時0.00001000ドルを付けた場面もあった。

売り圧力の高まりが現行サポートを脅かす。0.00000836ドルを下抜ければ、50日EMAも割り込むことになる。その場合、0.00000786ドル付近まで下落余地が拡大し、調整局面が深まる可能性。

柴犬コイン価格分析　出典： TradingView

買い手がサポートを死守できれば、反発の可能性も残る。0.00000836ドルからの反発があれば、0.00000898ドルまで上昇する展開も見込める。この水準を超えれば100日EMAがサポートへ転換し、弱気シナリオが否定され価格動向が安定に向かう。

イーサリアム（ETH）価格は上昇傾向を維持し、長期にわたる上昇トレンドラインによるサポートを大きく上回って推移している。

4時間足チャートでは重要なレジスタンスが存在しているが、月曜日のETH ETFへの好調な資金流入が期待感につながっている。

月曜に500万ドル超流入 イーサETF好調でETH急騰

イーサリアム価格は、少なくとも4時間足では底堅さを見せており、月曜日にETFへの500万ドル超の流入が追い風となっている。

SoSoValueのデータによれば、1月12日に現物イーサリアムETFはネット流入額が合計504万2000ドルとなった。これにより、3日連続のネット流出に終止符を打った。

イーサリアムETF資金フロー　出典：SoSoValue

こうした好調な流入の一方で、ブラックロックのETHA ETFは7990万ドルの流出を記録し、月曜日に唯一資金が流出したETFとなった。フィデリティ、ビットワイズ、ヴァンエック、インベスコ、フランクリン・テンプルトンは資金流入出がなかった。

一方、21Sharesは500万ドルの資金流入を記録したほか、グレースケールのETHEとETH投資商品でもそれぞれ5070万ドル、2930万ドルの流入となった。

1月12日現在、イーサリアムETFへの累計ネット流入は124億4000万ドルに達し、取引総額は9億4066万ドル、ネット資産総額は188億8000万ドルとなっている。特に、ネット資産総額はイーサリアムの時価総額の5％超を占める。

また、ビットコイン現物ETFは合計1億1700万ドルのネット流入となり、4日連続のネット流出から転換した。さらに、ソラナ現物ETFは合計1067万ドル、XRP現物ETFは1504万ドルのネット流入があった。

イーサリアム　月曜の504万ドル流入後の価格見通し

イーサリアム価格が複数週にわたりサポートとなってきた上昇トレンドラインを明確に上回って推移していることで、主導的なトレンドは依然として上昇基調となっている。

RSI（相対力指数）が上昇しており、勢いが増している。この状態が続けば、ETH価格はさらに上昇する可能性がある。ただし、RSIがおよそ50近辺に位置しているため、価格の動きが下落に転じるリスクも残る。

しかし、全体として50を上回っていることから、現状は強気派が優勢と見られる。もし火曜日のETF資金フローも好調であれば、こうしたセンチメントがさらに強まる可能性がある。

イーサリアム価格でロングポジションを検討するトレーダーは、3,150ドルのレジスタンスを明確に上抜けてローソク足が確定するのを待つべきだ。具体的にはこの水準を一度突破し、再びテスト（リテスト）して維持できるか、4時間足で確認する必要がある。

この動作が成立すれば、イーサリアム価格は次に3,223ドルから3,296ドルの供給ゾーン（ベアリッシュ・オーダーブロック）を目指す展開となる。これはイーサリアムがピーク価格を再び取り戻す上での障害となる水準である。

イーサリアム（ETH）価格推移　出典：TradingView

一方、イーサリアム価格が3,150ドル付近の直近レジスタンスに直面している現状、現在価格の3,134ドル近辺には、強弱両方の勢力が大きなボリュームで存在する。これはチャート上のブル（緑色の横バー）とベア（赤色）のボリュームプロファイルが示している。

しかし、ベアのノードとブルのノードが増加しているため、イーサリアム価格は反落する可能性があり、特に火曜日のETH ETF資金フローがマイナスとなれば、その傾向が強まる。

もし調整局面となった場合、上昇トレンドラインのサポートを割り込んだ時点で、イーサリアムの上昇シナリオは否定される。ETH価格は1月9日に付けた3,058ドルの水準まで再び下落する可能性がある。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は貴金属市場におけるリスクの価格付け手法を大きく変更しようとしている。その影響は単なる技術的な調整にとどまらない。

本日、2026年1月13日より、CMEは金、銀、プラチナ、パラジウム先物の証拠金要件を、固定されたドル建て金額から名目価値の割合ベースに変更する。

CMEの新たな証拠金規則が金・銀取引に与える影響

デリバティブ市場によれば、この措置は市場のボラティリティを通常通り見直し、十分な担保カバーを確保するためのものだ。

「市場のボラティリティの通常の見直しに従い、十分な担保カバーを確実にするため…CMEは…証拠金要件を…ドル建てから…名目価値ベースの割合に変更することを承認した」と発表の抜粋がある。

新たな制度では、金の証拠金は5%、銀は9%となり、プラチナやパラジウムについても同様の割合計算が適用される。

CMEはこの変更を手続き上のものと説明しているが、市場参加者はより深いシグナルと受け止めている。すなわち、貴金属先物におけるリスク管理が価格上昇そのものに直接連動することになる。

従来、CMEの証拠金引き上げは都度ドル建てで実施され、コストを一度上昇させ、その後据え置かれる仕組みだった。

今回の新しいモデルは異なる。証拠金要件を名目価値に結びつけることで、CMEは価格上昇に応じて自動で担保要件が増加する自己調整型の仕組みを採用した。価格が上昇すれば、担保も自動的に増加する。

「金と銀の価格が上昇するほど、空売り側はより多くの担保を差し入れる必要が出てくる。これは、貴金属の空売りコストが大幅に上昇したことを意味する。過大なレバレッジをかけたペーパートレーダーは急速に追い詰められる。強制的な買い戻し＝ボラティリティ上昇」と分析家Echo Xが書いている。

実際には、空売り筋は市場が逆に動いた場合にコストが膨らむ。空売りは高コスト化し、過剰レバレッジの紙取引参加者は強制清算リスクが急増する。

価格の上昇は証拠金の増額を強制し、強制的なレバレッジ縮小やマージンコール、あるいは清算を招く可能性がある。金・銀投資家にとって、このような動きは貴金属市場の大きなストレス局面で過去繰り返されてきた重要な要素となる。

現物不足とペーパーリスクで過去の転換期再来

BeInCryptoは以前も、CMEの証拠金変更が極端なボラティリティと構造的不均衡が生じる時期に重なると報じている。

12月には、銀証拠金の度重なる引き上げが2011年や1980年を彷彿させると指摘。当時は証拠金要件が増し、強制売却や過剰レバレッジ露呈につながった。

今回の変更は、2011年の9日間で5度の証拠金引き上げほど過激なものではないが、背景にある論理は同じと言える。

マクロアナリストのQinbafrankは、証拠金の引き上げは意図を問わずレバレッジを減らし、トレーダーに追加資金差し入れやポジション解消を促すと警告していた。しばしば長期のファンダメンタルズとは関係なく市場の動きに直結する。

「証拠金引き上げは単純にレバレッジを削ぐだけ。トレーダーは同じ契約サイズを持つのにより多くの資本を必要とする…CMEの動きには注意が必要—過度にFOMOに陥ってはいけない」とQinbafrankは記している。

現在の最大の違いは、その圧力が静的ではなく動的である点だ。

この変化は、極端な価格変動の只中で起きている。銀価格は2025年に100%以上上昇し、初期の段階は投機資金流入、のちに現物供給逼迫が背景となった。

多くの取引は店頭にシフトし、2026年3月限の銀先物は約10万枚のみが建玉として残る一方、SLV（iShares Silver Trust）オプションや実物銀は店頭取引のウエイトが増している。

この移行は新証拠金ルールによる即時的な出来高への影響を限定する可能性がある。ただし、シグナリング効果自体は損なわれない。

長期投資家が注目すべき理由

CMEが価格抑制を意図しているのではなく、市場ストレスへの備えを進めている点は強調されるべきだ。これは長期投資家やアロケーターが注目すべき教訓となる。

証拠金制度の全面的見直しは、平穏な市場ではほとんど行われない。取引所がシステミックリスク拡大を認識したときに変化する。たとえ出来高が低調でも、割合ベース証拠金への移行は現物需要とペーパー・ポジションの乖離の深刻化を示唆する。

先物、ETF、現物いずれであれ、貴金属にエクスポージャーを持つ投資家は、価格だけでなく市場構造の変化そのものが次のボラティリティ局面を規定しうる点に注意が必要だ。

米労働省統計局（BLS）は、火曜日13時30分（GMT）に12月の消費者物価指数（CPI）速報を発表する予定。今回の報告では、2025年12月も物価が全体的に安定していたことが示される見込み。例年通りインフレの重要指標であり、米ドル（USD）の短期的な動静を引き起こす可能性がある。

とはいえ、この発表が直ちに米連邦準備制度理事会（FRB）の大局観を動かす可能性は低い。現在、政策担当者は主に国内雇用市場の健全性に着目しており、本データが金融政策再考につながるには、よほどのサプライズが必要とされる。

次回CPI発表の注目ポイント

インフレそのものについては、大きなサプライズは予想されていない。ヘッドラインCPIは12月前年比で2.7%上昇と見込まれており、前月から変わらず。変動の大きい食品・エネルギー分を除外したコアインフレ率も同様で、2.6%から2.7%へ小幅に上昇する見通しだが、FRBの目標値を依然として上回ったまま。

月次ベースで見ると、ヘッドラインとコアCPIのいずれも安定した0.3%の伸びが予想されており、インフレがゆっくりとしか沈静化していないことを裏付けている。

このことは、12月の利下げが確実視されなかった理由でもある。12月30日に公開された議事録では、委員会内に深い分裂があり、複数の当局者が判断はきわどく、据え置きも十分な選択肢だったと述べている。

TDセキュリティーズのアナリストは、速報を次のように予想している。

「政府機関の一時閉鎖の影響を受け、コア部門のインフレは第2四半期に3%でピークをつけると予想している。2026年下半期には緩やかなデフレ傾向が続くとみており、コアCPIインフレ率は年末に2.6%となる見通し。」

米消費者物価指数がEUR/USDに与える影響

投資家らは依然として12月の非農業部門雇用者数（NFP）の入り混じったシグナルを消化しているが、その議論は徐々に注目度を下げている。FRBの独立性に対する新たな懸念が再浮上しており、火曜日のインフレ・データの意義を覆い隠す可能性がある。

FRBが引き続き雇用市場を重視している現状では、12月CPIの数値がどちらの方向に動いても、実質的な金融政策の転換理由にはなりえない。

EUR/USDの見通しについては、FXStreetのパブロ・ピオバノ上級アナリストがテクニカル分析を共有している。

「EUR/USDが短期の55日移動平均線（1.1639）を明確に下回れば、より深い下落局面が見込まれる。この場合、200日移動平均線（1.1561）が早期に意識される」同氏は語る。「さらにその下では、11月安値（1.1468、11月5日）や8月最安値（1.1391、8月1日）が次の注目ポイントとなる。一方、12月高値（1.1807、12月24日）を明確に突破した場合は再び上昇傾向となり、2025年高値（1.1918、9月17日）が意識される。その先には重要な心理的節目である1.2000も控えている」とピオバノ上級アナリストは付け加えた。

Story（IP）は、知的財産（IP）をオンチェーン化し、プログラム可能な資産に変換することを目的としたLayer-1ブロックチェーン。2026年初頭、IPトークンは力強い回復を見せた。価格は局所的な最安値である1.50ドル付近から、3.00ドル超へと2倍に上昇した。

この反発を牽引している要因は何か。そして、今後数カ月間もこの勢いが継続する力強さがあるのか。

韓国トレーダーがIP価格を押し上げ

取引データによれば、韓国のトレーダーがIP価格急騰の主な原動力であった。

CoinGeckoのデータによると、IPの1日あたりの取引高は1月13日に3億ドルを超えた。これは、昨年10月に単日で80%以上下落した大幅な売り以来、最高水準となる。

IPの取引所取引高　出典：CoinGecko

このうち、Upbitが全体の47%以上を占めた。Upbitは、韓国最大級の暗号資産取引所の1つ。このことから、IPの急騰は韓国トレーダーが主導したことが浮き彫りとなった。

Upbit上では、IP/ウォン（KRW）ペアが総取引の12%以上を占めた。XRP/ウォン（KRW）に次いで2位となった。

しかし、Upbitの優位性は、この価格上昇が世界的な普及ではなく地域需要主導で生じたことを示す。

一部のアナリストは、クジラによる動きもこの急騰を押し上げたとみる。

「Story Protocolは今週最大の上昇を記録した。価格が30%以上上昇し、IPはナラティブの復活で急騰している。新規投資家やクジラが参入したことで、膨大な取引高が発生した」と、投資家Sjuul | AltCryptoGemsは述べた。

IP利用者データに顕著な動きなし

価格が上昇する一方で、オンチェーンデータは異なる状況を示す。今回の急騰は、強いファンダメンタルズの裏付けを欠く。

Storyscanによると、Storyネットワークのアクティブアカウント数は直近数カ月間大きな変動がなかった。

Story（IP）のデイリーアクティブアカウント数　出典：Storyscan

昨年は1万以上だったが、現在は500未満へと減少。約95%の下落となった。Layer-1ネットワークの1日あたり新規ユーザー数もほぼ横ばい。1日100人未満にとどまる。昨年8月から9月の1日平均2000人超と比べ大幅に落ち込んでいる。

Story（IP）のデイリー新規アカウント数　出典：Storyscan

これらのデータは、直近の急騰が主に投機的取引や出来高増加によるものであり、IPのトークン化や実需拡大といったネットワーク成長を伴っていない状況を示す。

一方でテクニカルアナリストは下落リスクを警告する。日足ベースでは、IPは3.00～3.30ドルの主要レジスタンスゾーンに接近している。

「日足チャートでは、IPは強気のローソク足と堅調な指標で上昇している。しかし現在3.0～3.3ドルのレジスタンスに近づいている。ブレイクアウトすればキャラクターの転換と強気トレンド開始を裏付け得る。焦らず、確認を待つべきだ」とCryptoPulseは指摘した。

このように価格と出来高が足元で2倍に急伸しても、IPは昨年高値である15ドルから約80%下落した水準にとどまる。今後の長期成長は、実ユーザーの普及や分散型IP管理需要にかかる。

米金融大手シティグループは今週中に約1000人の人員削減を進める方針を明らかにした。これは数年前から進行中の大規模なリストラ計画の一環で、2026年末までに総計2万人規模の削減を見込む。金融市場全体が利息収益やコスト最適化の圧力にさらされる中、同社のデジタル資産関連の戦略やステーブルコイン関連投資への影響が注目される。

組織合理化の背景と現状

シティグループはリストラを通じた業務効率化と収益基盤の強化を掲げており、裁量の再配分や拠点見直しなどを進めている。今回の削減は、テクノロジー・オペレーション・サポート機能など幅広い部門に及ぶとみられ、同社は2026年以降も削減を継続する方針を示している。金融機関が高コスト構造から脱却を図る中で、デジタル資産対応の機能も含めた再評価が迫られている。

ステーブルコインは法定通貨と連動する暗号資産であり、決済・送金コストの低減や24時間取引の利便性などが特徴として挙げられる。金融規制の整備が進むなか、従来銀行はステーブルコインのカストディ（保管）や支払いサービスの提供について関心を示しており、シティグループも例外ではない。報道によれば、同社は安定資産によるステーブルコインのカストディや転換サービスの提供を検討してきたとされる。

ステーブルコイン戦略への直接的影響

人員削減自体はステーブルコイン戦略の明示的な縮小を意味するものではない。だが、組織の合理化は投資優先度を見直す契機となり得る。具体的には次の3点が注目される。

1. 戦略投資の優先順位

コスト最適化が強く求められる環境では、収益化の確度が高い事業や既存業務と直結する機能が優先される可能性が高い。ステーブルコイン関連は規制対応や開発負担が伴うため、内製よりもパートナーシップによる展開が強化される余地がある。

2. 外部連携の加速

ステーブルコイン関連では、カストディやオン／オフランプ（法定通貨との交換機能）、決済インフラとの連携が重要となる。外部取引所やフィンテック企業との協業が進む中、社内リソースを温存しつつ連携強化を図る方向性が考えられる。

3. 技術・開発体制の再構築

削減の波及がテクノロジー部門に及ぶ場合、ステーブルコイン関連の技術投資が影響を受ける可能性がある。現行のプロジェクトはコアシステムとの統合やセキュリティ水準の確保が必要であり、専門人材確保が鍵となる。

ステーブルコイン市場は短期間で拡大を続けており、主要指標では2025年末時点での市場規模が約3100億ドルまで成長したことや、一部では今後の市場が2026年に1兆ドル超に達するとの予測も報じられている。

こうした背景から、金融機関の戦略的な関与は単なる暗号資産投機領域を超え、決済インフラや企業向け金融サービスとしての実装可能性が議論されている。

シティグループの人員削減は、コスト構造の改善に向けた経営判断であると同時に、デジタル資産対応の優先度を見直す契機となり得る。ステーブルコイン市場は規模の拡大を続けているが、銀行がどの程度自社提供するか、外部連携で補完するかという戦略選択が今後の成長軌道を左右するだろう。

戦争のシナリオは、単純なストーリーを許さない。市場はたいてい2つのことを同時に行う。まず安全資産に駆け込み、その後、最初のショックが過ぎた後で世界を再評価する。ビットコインはその断層線の上にある。

そのため、「第3次世界大戦トレード」は単発の賭けではない。連続するプロセスである。最初の数時間でビットコインは高ベータのリスク資産のように振る舞う。その後の数週間で、国の対応によっては、持ち運び可能かつ検閲耐性のある資産としての顔を見せ始める場合もある。

「第3次世界大戦」懸念は現実的か

現在の地政学的な緊張を考えると、第3次世界大戦の議論はかつてないほど現実味を帯びている。すでに世界大戦の真っただ中にいると言う人さえいるが、90年前とは異なる形で進行している。

過去数週間にわたり、複数の火種が危険水域を狭めた。

欧州では、安全保障をめぐる議論が理論から実務計画へと変化した。政府関係者はウクライナ周辺の戦後安全保障を議論している。これはロシアがこれまで一線としてきたテーマである。

インド太平洋では、中国による台湾周辺での軍事演習が封鎖訓練さながらの様相を強めている。封鎖型の危機は、市場を混乱させるのに侵攻を必要としない。海上輸送の妨害や事故などの発生で十分である。

さらに米国のより広範な態度がある。トランプ米大統領は自らの発言で、ベネズエラ大統領を自宅から捕えた後、事実上「ベネズエラを操っている」との見解を示した。

そして今、米政府はグリーンランドの購入について議論している。グリーンランドはデンマークおよびEUの一部である主権国家である。

このほかにも、制裁の執行、よりリスクの高い軍事的示威、鋭い地政学的メッセージの発信がある。これらを加えると、ひとつのミスが次の過ちにつながるグローバルな環境が生まれる。

まさにこうして危機は相互に関連づけられる。

本モデルにおける「WW3」の意味

本稿の分析では「第3次世界大戦」を具体的な閾値と定義する。

核保有国間の直接かつ継続的な衝突、および

戦域の拡大（欧州とインド太平洋がその典型的経路）

なぜこの定義が重要か。それは、市場が地域紛争と複数戦域での対立とでは、異なる反応を示すからである。

戦時下における主要資産の動向

過去の紛争から得られる最も有益な教訓は構造的だ。市場は通常、まず不透明感で売られ、その後、政策対応による売買に移る。

過去の戦争・危機における主要資産の実際のパフォーマンス　出典： TradingView 株式市場

株式はしばしば最初のショックで下落し、その後、見通しが明確になると回復に転じることもある。戦争が続いていてもだ。近年の紛争に関する市場の調査では、「明確性」が投資家にとって最大の要素となり、いつまでも推測を続ける段階を過ぎて価格形成が始まると、それ自体が戦争よりも重要となる場合がある。

ただし、戦争が長期的なマクロ体制の変更を引き起こした場合は例外となる。エネルギーショック、インフレの長期化、配給制、深い景気後退などがこれにあたる。この場合、株式市場は長期にわたり苦戦を強いられる。

金

金は恐怖の高まりに合わせて上昇する実績を持つ。また、戦争プレミアムが消えて政策が予見可能になると、上げ幅を失うことでも知られている。

金の優位性は単純だ。発行者リスクがない。その弱点も単純。実質利回りとの競合である。実質利回りが上昇すると、金はしばしば圧力にさらされる。

銀

銀はハイブリッドである。恐怖ヘッジとして金とともに上昇するが、産業需要の重要性から、激しい値動きもみせる。純粋な安全資産というより、ボラティリティ増幅装置といえる。

原油・エネルギー

紛争が供給路を脅かすとき、エネルギーがマクロ経済のカギとなる。原油価格の急騰はインフレ期待を一気に変化させうる。

これによって中央銀行は、成長重視かインフレ抑制かの選択を迫られる。この選択がすべてを左右する。

世界戦争下のビットコイン、強気か弱気か

ビットコインには一義的な戦争時のアイデンティティはない。2つの側面があるが、両者はしばしば対立する。

流動性リスクのビットコイン：デレバレッジ局面では、ハイベータのテック資産のように振る舞う。

可搬性ビットコイン：資本規制や通貨ストレスが高まると、検閲耐性を持つ国境なき資産の性格を示す。

どちらが優勢かは、その時々の局面による。

第1段階：衝撃の週

これは強制売却の局面である。投資家は現金化を進め、リスク管理部門はレバレッジを削減する。相関関係が高まる。

この局面では、ビットコインは通常、流動性リスク資産として取引される。株式と同様に下落することがあり、特にデリバティブでポジションが偏在している場合や、ステーブルコインの流動性が低下する場合には顕著である。

安全資産として最初に買われやすいのは金である。米ドルが強含むことが多い。クレジットスプレッドが拡大する。

第2段階：安定化への試み

市場の問いが「何が起きたのか？」から「政策は次にどう動くか？」へと変わる。

ここからビットコインが他と乖離し始める場合がある。

中央銀行や政府が流動性供給やセーフティネット、景気刺激策で対応する場合、ビットコインは他のリスク資産とともに反発しやすい。 

一方で、政策当局が資本や銀行の送金網、暗号資産への入口を規制で締める場合、ビットコインの反発は不均一となり、ボラティリティや地域による分断が強まる。

第3段階：長期化する対立

この段階になると、構造的なマクロ局面の様相になる。ここではビットコインのパフォーマンスは4つのスイッチに左右される。

ドル流動性：米ドルの流動性が厳しくなるとビットコインへの逆風となる。緩和されれば追い風となる。

実質金利：実質金利の上昇はビットコインや金に圧力をかけ、下落は双方の支えとなる。

資本規制・制裁：可搬性資産としての需要が増す一方、アクセスも制限され得る。

インフラの信頼性：ビットコインは電力、インターネット、取引所網の機能が必要。

この段階で「デジタルゴールドとしてのビットコイン」が現れる可能性があるが、必ずしも保証されるものではない。利用可能な送金インフラと、アクセスを締めつけない政策環境が必要である。

以下は実際に読者が利用できる簡易ストレステーブルであり、ヨーロッパ主導・台湾主導というWW3型の2つの分岐について、3段階の局面ごとの方向性を要約している。

凡例： ↑ 強いプラス、↑ プラス、↔ ミックス、↓ マイナス、↓↓ 強いマイナス

重要なポイントは心地よくはないが実用的である。ビットコインにとって最悪の局面は最初の段階である。最良の局面は、その後――政策や送金網が許せば、出現する。

ビットコインの行方を左右する要因

実質利回りの時代

ビットコインは、実質金利上昇とドル流動性逼迫の下で苦戦しやすい。戦争は（景気後退懸念・金融緩和で）金利を押し下げもすれば、（インフレショック・財政赤字などで）押し上げもする。

どちらが優勢となるかが、ニュースの見出し以上に重要である。

レール問題

ビットコインは、一部の参加者にとっては価値あるが同時に使えない存在となり得る。

政府が取引所や銀行の暗号資産口座への導線、ステーブルコインの換金ルートを規制で厳しくすると、ビットコインのボラティリティはむしろ高まりやすい。

ネットワーク自体は稼働できても、個人が規制下で資本移動に苦労する場面が出てくる。

資本規制と通貨不安

このような環境下で、ビットコインの可搬性はただのスローガンではなくなる。

もし紛争が制裁を拡大し、越境送金を制限し、現地通貨を不安定にすれば、移転できる価値の需要が高まる。それはビットコインの中期的な追い風となるが、最初の1週間は厳しい局面になり得る。

エネルギーショックと成長ショック

原油高・持続的インフレはリスク資産にとって逆風となる。一方、急激な景気悪化と積極的な緩和は追い風となる。

戦争はいずれにもつながり得る。市場は道徳的物語ではなく、マクロ経路を織り込む。

シンプルな予測構造

「WW3でビットコインは上がるのか下がるのか？」と問う代わりに、次の3つの連続した問いを投げかけてみよう。

強制的なデレバレッジを引き起こすショックイベントが発生するか。発生する場合、まずビットコインの下落に注意。

流動性供給やバックストップで政策対応があるか。対応がある場合、ビットコインは多くの伝統資産より早く反発する可能性。

資本規制や制裁が強化される一方で、決済インフラは利用可能か。利用可能な場合、ビットコインの携帯性プレミアムが時間とともに高まる可能性。

このフレームワークは、ビットコインが初日に大きく下落しても、6か月後には強靭さを見せる理由を説明する。

要点まとめ

第三次世界大戦や大規模な地政学的ショックが起きた場合、まずビットコインが打撃を受けるだろう。流動性危機はそうした影響をもたらす。最も重要なのは、その後に何が起きるかである。

主要な地政学的対立におけるビットコインの中期的なパフォーマンスは、世界が金融緩和、統制強化、金融分断の体制へと移行するかどうか次第。

その体制下では、持ち運び可能で希少な資産の存在意義が高まる一方で、依然として激しい値動きは避けられない。

要点を一文でまとめるなら：ビットコインは「デジタルゴールド」として戦争を始めるわけではないが、紛争が長引けば、そのように取引される可能性もある。

XRPは1月6日に高値を付けて以来、急落が続いている。6日間で約15％下落した。複数のサポートラインがすでに下抜け、モメンタムも低下している。しかし、この売り相場の裏で、異例の現象が起きている。「信念買い」の投資家が、9月7日以来のペースで参入している。

主要なXRPの価格帯はいまだ維持されており、需要は水面下で静かに形成されている。この状況は、価格動向とブロックチェーン上の行動との間に珍しい乖離が生じる要因となっている。

XRP急落、重要なトレンドラインに注目

1月6日の高値でXRPが200日EMAの回復に失敗したことで、売りが加速した。EMA（指数平滑移動平均）は直近の価格に重みを置き、短期・長期のトレンド強度を判断する際によく使われる。価格が主要なEMAを下回ると、通常は売り手が主導権を握る。

高値からまず100日EMAを下抜け、続いて50日EMAも割り込んだ。現在は20日EMA付近で推移しており、ここが短期トレンドの最後のサポートとなっている。

この水準は、コントロールされた調整と、より深い下落局面を分ける重要な分岐点となる。

主要なXRPサポート　出典： TradingView

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同様の展開は12月上旬にも見られた。12月4日にXRPが20日EMAを割り込んだ際には、その後数日で約15％下落した。この経緯を踏まえると、現在の水準はきわめて重要である。

この水準を維持すれば相場構造は生き残るが、明確に割り込む（終値で）場合は下落の加速リスクがある。

押し目買いが9月以来の強さ、特定保有者が主導

テクニカル面が悪化するなかでも、長期投資家、いわゆる信念買いの動きが強まっている。

この動きは「HODLerネットポジション変化率」に表れている。これは、長期保有者のウォレット残高が増減しているかを示す指標で、プラスなら積極的な買い増し、マイナスなら売却を意味する。

最も積極的なのは広範なクジラではなく、信念保有者だ。HODLerネットポジション変化率によれば、1月9日に約6200万XRP、翌2日間はその約4倍をウォレットが買い増した。

1月10日と11日には、それぞれ約2億3900万XRP、2億4300万XRPが買われた。価格が下がる中での動向であり、これは9月7日以来最大の2日間の押し目買いとなる。

積極的なHODLer買い出動　出典： Glassnode

一方、クジラは慎重姿勢を維持している。100万XRPから1000万XRPを保有する小口クジラだけが動きを見せており、合計残高は35億2000万XRPから35億3000万XRPへと1000万XRP増加した。現在の価格では約20億5000万ドル分の買いに相当する。

これは広範囲な買い増しではなく、局所的・防衛的な買いにとどまる。小口クジラは主要サポート近辺で参入するが、大口投資家は依然として様子見だ。このバランスの悪さが、XRPが下値を支えながらも強い反発を見せられない理由となっている。

供給クラスターとXRP価格水準が強気姿勢を裏付け

この信念買いは、XRPのコストベース構造とも密接に連動している。

大量のXRPが同水準で買われた場所に「供給クラスター」が形成される。これらのゾーンは防衛線となりやすい。ほぼ損益分岐点にいる保有者は損失覚悟で売るよりも、押し目で買い増しする傾向がある。

2つの大きな供給クラスターが、現在価格のすぐ下に存在する。1つめは2.00ドルから2.01ドルにかけて、約19億XRPが蓄積された。

主要な供給クラスター　出典： Glassnode

2つ目は1.96ドルから1.97ドルで、さらに18億XRPが買われている。モメンタムが弱い中でも売り圧力が和らいできている理由がここにある。

主要なXRPクラスター　出典： Glassnode

これらのクラスターが維持される限り、XRP価格は長い下ヒゲを形成し、安定を試みる展開が続く。20日間EMA（約2.04ドル）を回復できれば、この防衛策が機能している最初のシグナルとなる。

上昇局面では、XRPは2.21ドル、さらに1月6日の高値である2.41ドルの奪還が必要。2.41ドルを明確に突破できれば、2.69ドルが再び視野入りし、構造が再度上昇傾向へ転じる。

XRP価格分析　出典：TradingView

下落リスクも依然としてある。2.01ドルを明確に割り込めば、次の供給クラスターである1.97ドル、続いて1.77ドルが意識される。オンチェーンの供給クラスターが、XRP価格チャート上でも有効なサポートラインとなっている点にも注目したい。

XRPを支える確信はモメンタムや大口クジラによるものではなく、構造に由来している。20日間トレンドラインは完全には下抜けておらず、価格直下に密集する供給クラスターが存在する。この2点が維持される限り、押し目買い勢が参入する構え。