暗号資産等報告枠組み（CARF、非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度）とは？

2024年度税制改正により、2026年8月1日以後、暗号資産交換業者等との間で暗号資産等取引を行う者又は2025年12月31日において暗号資産交換業者等との間で暗号資産等取引をしている方は、暗号資産交換業者等へ居住地国（※1）名等を記載した届出書の提出が必要となります。

これは、暗号資産等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECD で策定された「暗号資産等報告枠組み（CARF）」に従って、暗号資産交換業者等が非居住者に係る暗号資産等取引情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供する制度が開始されるためです。

なお、居住国等の申告につき、申告に偽りや漏れがあった場合、実特法に基づき6ヶ月以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金に処されることがあります。

詳細は国税庁のページまたは当社のFAQをご確認ください。

何卒、趣旨をご理解のうえご協力くださいますようお願い申し上げます。

※1「居住地国」とは、所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国をいいます。例えば、日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある方の居住地国は「日本国」のみ、日本在住のオーストラリア籍で、日本国にも豪州にも納税義務がある方の居住地国は「日本国」と「豪州」となります。

海外へ引っ越し（転出）することになった場合の手続き方法は？

Binance Japanのサービスは、日本国内にお住まいのお客様へ提供しています。

このため、海外に転居される場合は、転居先に応じて、お客様のBinance Japanアカウントの扱いについて以下のいずれかを選択いただく必要があります。

・（転居先でBinanceグローバルのサービスが利用可能の場合）お客様のBinance Japanアカウント上で居住国を変更する

・（転居先でBinanceグローバルのサービスが利用不可の場合）Binance Japanアカウントのご利用を全部または一部制限させていただきます。またはお客様にて解約の手続きを実施いただくことも可能です。

転居により居住地国に変更があった際には、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）に基づき、変更日から90日以内に、居住地国（納税国）や外国納税者番号等をご提出いただく必要がございます。転居が決まった際には速やかにサポートチャットにご連絡ください。

なお、居住国等の申告につき、申告に偽りや漏れがあった場合、実特法に基づき6ヶ月以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金に処されることがあります。

上記手続きについての詳細や再度日本の居住者となった場合のアカウント再開についても、上記サポートチャットにてご連絡いただけますようお願いいたします。