ビットコイン登場初期のマイナーが長期間の休眠状態から目覚め、2000BTCを動かした。約1億8100万ドル規模の戦略的利益確定の動き。
クリプトクアントのフリオ・モレノ氏は、これは2024年末以降で最大規模の「サトシ時代」クジラによる動静であると指摘した。
ビットコイン、サトシ時代の1億8100万ドル売却圧力を吸収
モレノ氏はこの取引のタイミングに注目し、「サトシ時代のマイナーは重要な転換点でビットコインを動かす傾向がある」と述べた。
技術的な背景について、タイムチェーンインデックス創設者のサニ氏は、これらの資金が2010年にマイニングされたブロック報酬に由来することを確認した。当時、ブロックチェーンネットワークはブロックごとの補助金としてマイナーに50BTCを与えていた。
これらのコインは40のレガシーPay-to-Public-Key（P2PK）アドレスで15年以上手つかずのまま残されていた。その後、まとめてコインベースに送金された。
通常、市場アナリストは中央集権型取引所への送金を、市場での売却予兆とみなしている。
こうした動きは異例の事例ではなく、「ヴィンテージ」供給が市場に出る傾向の進行を強調するもの。
過去1年、2009〜2011年時代のウォレットがビットコインネットワーク内で次々と再活性化されている。これは初期保有者が利益確定や長期保管手段の更新を進めていることを反映する。
参考として、ギャラクシー・デジタルは2025年7月、サトシ時代の投資家による90億ドル超の売却を支援し暗号資産史上最大級の取引を実現させている。
重要なのは、こうした売り圧力の中でも市場が顕著な強さを示している点である。ビットコインは大規模な「OG」供給の衝撃を吸収し、市場構造の崩壊を免れている。
これは、ビットコイン初期の保有者が世代を超える富の確定に動いても、市場流動性はその離脱に対応し得る十分な深さを維持していることを意味する。
一方で、レガシー保有者による直近の売り圧力にもかかわらず、長期的な機関投資家の予測は依然として上昇傾向を維持している。
先週発表されたアセットマネージャー、ヴァンエックのレポートでは、ビットコインが2050年までに1枚あたり理論上290万ドルまで到達する可能性があると予測された。同社は資産が世界決済通貨として採用される可能性に着目している。
