ビットコインは月曜日、9万4000ドルを回復し、約1か月にわたる狭い値動きを終えた。米国株が週末のワシントンとカラカスの間の劇的な緊張の高まりを受けて高く寄り付いたことが背景。
この動静は、地政学的な衝撃があったにもかかわらず、伝統的市場が再開すると暗号資産市場が株式に密接に連動したことを示す。
ベネズエラ政権交代に市場はリスク選好反応
米国株式指数は、ベネズエラとその指導体制をめぐる情勢を投資家が見極める中で、プラス圏でスタートした。
この事態はパニックを招くどころか、リスク志向の強いムードを強めた。マーケットは、事象が局地的かつ決定的であり、世界のサプライチェーンや金融システムに波及する可能性は低いと判断した。
初動の株高がデジタル資産の動きも決めた。ここ数週間、狭いレンジで推移していたビットコインは、ウォール街に自信が見られると素早く反応した。
この動きにより、ビットコイン価格は11月下旬以来の水準にまで戻り、暗号資産市場全体も小幅に上昇した。
株式市場の好反応には、いくつかの要因があった。
まず、投資家は不透明さではなく明確さを感じた。米国の対応は迅速かつ一方的で、貿易ルートやエネルギー供給、世界の流動性を脅かすような即時の報復の兆しは見られなかった。
次に、エネルギー市場ではこの状況を中期的に供給増加要因として捉えた。ベネズエラの原油生産の変化を示唆するいかなるシナリオも、インフレ期待に影響するためだ。
長期のインフレリスク低下は株式を支える。特に、市場が金利動向に敏感な場面で有利。
ビットコイン、米国株と高い連動性
暗号資産は、恐怖ではなくリスクリプライシングが主要なテーマとなったことで株式に追随した。ビットコインは安全資産としては動かなかった。
むしろ株式市場と連動し、市場に自信がある時期のハイベータなマクロ資産としての役割を強めた。取引所への大量流入やパニック売りは見られず、トレーダーは逃避でなくポジション調整に動いたとみられる。
タイミングも重要だった。今回が週末の衝撃後、最初の本格的な取引日であり、年初のポジショニングが方向性を増幅しやすい。
株式が強く始まったことで、暗号資産トレーダーはその勢いを後押しした。
それでもこの相関が続く保証はない。ビットコインの上昇は、ベネズエラ情勢が収束したとの前提があった。
もし軍事介入が長引いたり、地域へ波及したり、エネルギーインフラに混乱が広がれば、リスク資産全体のセンチメントは一気に逆転する。
現時点で、市場は明確な結論を下した。今回を局地的な地政学リスクとみなし、システミックな脅威とは捉えていない。この認識が株高を促し、ビットコインはレンジを抜け、暗号資産と伝統的市場の短期的な連動を強調した。
ビットコインが心理的節目の10万ドルを回復できるかは、ベネズエラ情勢というより、株式の楽観が今後も持続するかどうかにかかっている。
ウォール街が落ち着いていれば、暗号資産もこれに追随する様子。
